設立まで(~2006年)
2005年
4月 | 12日 |
「保険業法等の一部を改正する法律」成立 |
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5月 |
金融庁による互助会の規制・適正化 |
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9月 | 1日 |
全国互助会連絡協議会 鹿児島大会 |
16日 |
金融庁に知的障害者互助会の適用除外の陳情 |
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10月 | 5日 |
関越地区互助会連絡協議会(茨城・栃木・埼玉・東京・新潟) |
11月 | 8日 |
渡辺喜美代議士(金融財政委員会・自民党筆頭理事 当時) |
16日 |
与謝野馨金融・財政大臣(当時)へ適用除外の陳情
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12月 |
「適用除外」の署名と陳情を全国規模で活動を開始(2006.2.10までに回収) |
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1日 |
全国互助会地区代表者会議 |
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27日 |
1.金融庁担当者と協議・交渉 |
2006年
1月 | 10日 |
金融庁担当者と関東地区互助会連絡協議会担当者、AIU、AIG部長等20名で協議・交渉 |
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2月 | 8日 |
1.金融庁と関越地区互助会役員とで話し合い |
20日 |
毎日新聞に健全な知的障害互助会の存続が危ぶまれる記事が掲載 |
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22日 |
1.全国から署名(359,957人)を与謝野馨金融・郵政担当大臣に提出
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3月 | 15日 |
関東地区互助会連絡協議会 |
4月 | 1日 |
【保険業法等の一部を改正する法律】施行 |
5月 | 10日 |
金融庁と「約定履行保険」を協議 |
22日 |
関東地区役員緊急会議 |
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6月 | 8日 |
関越互助会連絡協議会 |
8月 | 3日 |
1.東京互助会が財務局に特定保険業者として届出、受理 |
9月 | 4日 |
関越互助会連絡協議会 |
10月 | 5日 |
第1回全国知的障害児者生活サポート協会設立準備委員会 |
26日 |
全国知的障害者互助会連絡協議会 |
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11月 | 13日 |
第2回全国知的障害児者生活サポート協会設立準備委員会 |
21日 |
第3回全国知的障害児者生活サポート協会設立準備委員会 |