一般社団法人全国知的障害児者生活サポート協会は知的障がい児者・発達障がい児者(自閉症児者等)の相談支援事業をおこなっています

活動報告

設立まで(~2006年)

2005年

4月 12日

「保険業法等の一部を改正する法律」成立
 ・オレンジ共済事件を機に無認可共済事業への規制
  ⇒ それまでの知的障害者互助会の活動ができなくなる

5月

金融庁による互助会の規制・適正化
 ・反社会的事業者の存在
 ・根拠法無しの団体へ選択肢
  ①少額短期保険事業者
  ②適用除外
  ③廃止

9月 1日

全国互助会連絡協議会 鹿児島大会
 ・保険業法一部改正について周知

16日

金融庁に知的障害者互助会の適用除外の陳情

10月 5日

関越地区互助会連絡協議会(茨城・栃木・埼玉・東京・新潟)
と全国福田会長と意見交換
 ・政治レベルでの対応要請

11月 8日

渡辺喜美代議士(金融財政委員会・自民党筆頭理事 当時)
へ適用除外の陳情

16日

与謝野馨金融・財政大臣(当時)へ適用除外の陳情

  • 与謝野馨金融・郵政担当大臣に陳情

12月

「適用除外」の署名と陳情を全国規模で活動を開始(2006.2.10までに回収)

1日

全国互助会地区代表者会議
 ・少額短期保険業者への移行は実務上不可能と確認
 ・関越地区は選出の衆参国会議員に適用除外の陳情
 ・適用除外を求める署名活動の実施

27日

1.金融庁担当者と協議・交渉
 ・新制度(少額短期保険業)移行にかかるコスト等の試算の要請
2.渡辺喜美代議士へ適用除外の陳情

2006年

1月 10日

金融庁担当者と関東地区互助会連絡協議会担当者、AIU、AIG部長等20名で協議・交渉

2月 8日

1.金融庁と関越地区互助会役員とで話し合い
2.塩田前障害保健福祉部長からアドバイスをいただく

20日

毎日新聞に健全な知的障害互助会の存続が危ぶまれる記事が掲載
「互助会:存続の危機 保険業法改正が直撃--知的障害者、入院時の支え」
 (毎日新聞 東京朝刊 P31)

22日

1.全国から署名(359,957人)を与謝野馨金融・郵政担当大臣に提出
2.国会懇談会
3.中野清厚生労働副大臣(当時)に陳情
4.厚生労働省で記者会見

  • 「互助会適用除外」署名と
    全国互助会連絡協議会役員

  • 与謝野馨金融・郵政担当大臣に署名提出

  • 中野清厚生労働副大臣に陳情

3月 15日

関東地区互助会連絡協議会
 ・AIU保険会社より「互助会生命共済代替プラン」の提案

4月 1日

【保険業法等の一部を改正する法律】施行

5月 10日

金融庁と「約定履行保険」を協議

22日

関東地区役員緊急会議
 AIU保険会社への新保険の開発を依頼

6月 8日

関越互助会連絡協議会
 ・新保険開発の問題点の整理
 ・特定保険業者申請についての情報共有
 ・関越地区の方向性
   ⇒ まとまった団体での発足、規約検討、事業、事務局の財源確保

8月 3日

1.東京互助会が財務局に特定保険業者として届出、受理
  ⇒ 全国の都道府県の互助会が届出
    しかし、各地区の担当財務局によって大きく差があり、
    互助会によっては困難を極めた
2.新保険移行への打合せ

9月 4日

関越互助会連絡協議会
 ・新保険への移行検討
 ・全国知的障害児者生活サポート協会(通称:全サポ)の設立を決定

10月 5日

第1回全国知的障害児者生活サポート協会設立準備委員会
 ・新保険について
 ・新保険移行について 他

26日

全国知的障害者互助会連絡協議会
 ・今後の各互助会の在り方検討。関越互助会は脱退

11月 13日

第2回全国知的障害児者生活サポート協会設立準備委員会
 ・新保険の申請
 ・新団体設立の検討事項
 ・規約 他

21日

第3回全国知的障害児者生活サポート協会設立準備委員会
 ・新保険契約者条件
 ・団体立ち上げ
 ・設立進発式 他